A-portみらい 利⽤規約

第1条.定義

A-portみらい利⽤規約(以下、「本規約」といいます)における⽤語の定義は、以下のとおりとします。

1. 「当社」とは、株式会社朝⽇新聞社をいいます。

2. 「本サービス」とは、当社が運営する購⼊型クラウドファンディングサービス「A-portみらい(エーポート・みらい)」をいいます。

3. 「利⽤者」とは、本サービスを利⽤するために当社に登録を申し込み、当社が登録を認めた個⼈をいいます。

4. 「利⽤申込者」とは、新たに利⽤者になろうとする者をいいます。

5. 「購⼊者」とは、利⽤者のうち、本サービスを通じて出品者から商品を購⼊した者をいいます。

6. 「出品者」とは、プロジェクトを策定し、本サービスを通じて商品の購⼊者を募集する個⼈・団体・法⼈をいいます。

7. 「プロジェクト」とは、「出品者」が考案し本サービスに掲載する企画をいいます。

8. 「商品」とは、出品者が、プロジェクトにおいて購⼊者に提供する製品、サービス、イベント等をいいます。

9. 「商品代⾦」とは、商品の対価をいいます。

10.   プロジェクトページ」とは、プロジェクトの詳細、募集期間、商品代⾦、商品の内容等が記載されたプロジェクトの専⽤ページをいいます。

11.  「登録情報」とは、利⽤者または利⽤申込者が本サービスの利⽤にあたって登録した、⽒名、住所、メールアドレス等の個⼈情報を含む⾃

⾝に関する情報をいいます。

12.  「認証情報」とは、登録情報のうち当社が、利⽤者の本サービスの利⽤を認証するために必要な情報で、IDやパスワードを含む情報をいいます。

 

第2条.規約の適⽤

1. 本規約は、当社と利⽤申込者、利⽤者および購⼊者(以下、総称して「利⽤者等」といいます)との本サービスの利⽤に関する条件を定めることを⽬的とし、当社と利⽤者等との間の本サービスの利⽤に関わる⼀切の関係に適⽤されます。本サービスをご利⽤になる際は必ず本規約をお読みになり、本規約をご承諾ください(利⽤者等は、本規約を確認・承諾の上、本サービスを利⽤しているものとみなされます)。

2. 当社は、本規約とは別に、当社のウェブサイトまたは当社から送信するメールにより、本サービスの利⽤に関する条件を掲載する場合があります。この場合、当該利⽤条件は本規約の⼀部を構成するものとし、当該利⽤条件と本規約の定めが異なる場合、当該利⽤条件が優先して適⽤されます。

3. 本規約のいずれかの条項またはその⼀部が、法令等により無効または執⾏不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および⼀部が無効または執⾏不能と判断された残りの部分は、継続して効⼒を有するものとします。

 

第3条.利⽤者登録

1. 利⽤申込者は、当社所定の⽅法で本サービスの利⽤を申し込むものとし、当社がこれを承諾した時に本サービスの利⽤契約が成⽴するものとします。

2. 当社は、以下の場合に本サービスの利⽤を承諾しないことがあります。承諾しなかった場合の判断の理由については⼀切利⽤申込者に開⽰しません。また、利⽤申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。

1. 利⽤申込者が実在しない場合

2. 利⽤申込者が届け出ている住所、電話、メール等の連絡先に連絡が取れない場合

3. 登録情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていることが判明した場合

4. 利⽤申込者が規約違反等により当社またはそのグループ会社が運営するサービスの利⽤を停⽌されたことがある場合

5. 当社の業務の遂⾏上または技術上⽀障がある場合

6. 本規約の規定に反する場合

7. 当社が新規の利⽤者登録を制限している場合

8. その他当社が不適当と認めた場合

9. 上記各号に該当する恐れがある場合

3. 本サービスの利⽤は、⽇本国内在住の⽅に限ります。

4. 18歳未満の利⽤申込者は、保護者の同意を得て本サービスの申し込みを⾏うものとし、当社が必要と判断した場合には、年齢を証明する書類を提出するものとします。万が⼀、保護者の同意のないことが判明した場合は、遡って利⽤者としての資格を喪失するものとします。

5. 個⼈が法⼈その他の事業体を代表または代理して本サービスの申し込みを⾏う場合、現に申し込みを⾏った個⼈およびその事業体を利⽤者等として本規約が適⽤されるものとし、申し込みを⾏った個⼈は、その事業体を代表または代理する権限およびその事業体を本規約に拘束させる権限を有していること、ならびにその事業体を代表または代理して本規約に同意するものであることをここに表明のうえ保証するものとします。

6. 利⽤者等は、当社から登録情報の確認または証明のための資料の提出を求められた場合には、当社が指定する期間内にこれに応じるものとします。

 

第4条.プロジェクトの種類と内容

プロジェクトには、⽬標⾦額の達成を商品の提供の条件とする「達成時実行型」と、これを条件としない「実⾏確約型」の2種類があります。それぞれの内容は「プロジェクトの種類」をご確認ください。

 

第5条.商品の購⼊

1. 利⽤者は、本サービスのプロジェクトページより商品を購⼊することができます。購⼊には、認証情報を利⽤して本サービスにログインする必要があります。購⼊から商品受領までの流れはヘルプをご確認ください。

2. 商品購⼊に関する条件はプロジェクトページに記載されます。プロジェクトページをよく読み、商品を購⼊してください。商品購⼊⼿続完了後およびお⽀払い⼿続き完了後に完了通知をメールでお知らせします。

3. プロジェクトが達成時実行型(オールオアナッシング型)でプロジェクト成⽴前に商品を購⼊する場合、商品代⾦の決済はプロジェクト成⽴時に⾏われます。また、プロジェクトが達成時実行型(オールオアナッシング型)でプロジェクト成⽴後に商品を購⼊する場合、プロジェクトが実⾏確約型(ダイレクトチャレンジ型)の場合は、商品代⾦の決済は商品購⼊時に⾏われます。

4. プロジェクトページ記載の商品代⾦は消費税および送料等を含んだ⾦額です。商品の受け取りに際し、プロジェクトページ記載の商品代⾦の他に発⽣する費⽤はありません。

5. 購⼊者は、当社に対する商品代⾦の⽀払いを完了することにより、出品者に対して商品代⾦を⽀払ったことになります。

6. 購⼊者による商品代⾦の⽀払いが完了しなかった場合、当社は、出品者に代わり商品の売買契約を解除できるものとします。

 

第6条.本サービスにおける当社、購⼊者、出品者間の契約関係

1. 本サービスは、当社が利⽤者に対し商品購⼊の「場」を提供する、購⼊型クラウドファンディングサービスです。商品の購⼊により、出品者を売主、購⼊者を買主とする商品の売買契約が成⽴します。ただし、第5条第3項に定める「達成時実行型」プロジェクトの場合は、プロジェクトの成⽴が当該売買契約の効⼒発⽣要件となります。

2. 当社は、出品者のために購⼊者から商品代⾦を収受しますが、売買契約の当事者になるものではありません。

3. 商品の完成、引渡し、品質、返⾦その他出品者と購⼊者の間の売買契約に関してトラブル等が発⽣した場合、出品者が直接責任を負うものとし、当社は⼀切の責任を負いません。

 

第7条.決済業務の委託

1. 当社は、商品代⾦の決済業務を、本サービスの基盤システムを提供する株式会社Relic(以下、「Relic」といいます)に委託します。Relic  は、各種決済⼿段に応じて以下の決済代⾏会社(以下、「決済代⾏会社」といいます)の決済代⾏サービスを利⽤します。当社は、決済⼿段に応じて購⼊者が当社に提⽰するクレジットカード情報(クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード等)およびコンビニ決済情報等(⽒名、電話番号等)(以下、総称して「決済情報」といいます)の決済に必要な情報を決済代⾏会社に開⽰・提供します。当社は本サービスで表⽰するA-portみらい(エーポート・みらい)における「個⼈情報の取り扱いについて」に従い、購⼊者から受領した決済に必要な情報を適切に取り扱います。

 決済代⾏会社 GMOペイメントゲートウェイ株式会社

2. 購⼊者は、決済代⾏会社が商品代⾦の決済を代⾏すること、およびかかる決済のために必要な情報を当社が決済代⾏会社に開⽰・提供することを了承するものとします。

3. 購⼊者が商品代⾦の決済に登録した決済情報は決済代⾏会社において保持されます。当社およびRelicは、これらの情報を保持しません。

 

第8条.商品購⼊のキャンセル

購⼊者は、商品の購⼊後、次の条件をすべて満たす場合にかぎり、商品の購⼊をキャンセルすることができます。キャンセルを⾏う場合には、お問い合わせフォームからご連絡ください。なお、第6条第1項但書に記載の通り、達成時実行型のプロジェクトにおいては商品の売買契約はプロジェクトの成⽴時に効⼒が発⽣するものであり、次の条件をすべて満たした商品の購⼊のキャンセルは、商品の購⼊申込みの撤回を意味します。また、⽬標達成型のプロジェクトが未成⽴のまま募集期間が延⻑されずに終了した場合には、当該商品の購⼊申込みは⾃動的にキャンセル(撤回)され、売買契約の未成⽴が確定します。

1. キャンセル対象のプロジェクトが⽬標達成型であること

2. キャンセル時にプロジェクトが未成⽴であること

3. キャンセル時にプロジェクトの募集期間の「残り時間」が8⽇以上あること

※プロジェクトの「残り時間」はプロジェクトページよりご確認ください。

 

第9条.商品の受領

商品の提供までにかかる期間は、プロジェクトページに記載します。プロジェクトページをご確認ください。

 

第10条.退会

1. 利⽤者が、本サービスの利⽤を終了する場合は、当社所定の⽅法により利⽤者⾃⾝で退会の⼿続きをするものとし、当社が確認したことをもって利⽤者が退会したものとします。

2. 当社は、利⽤者が本サービスから退会した場合も、本サービスの利⽤による利⽤者への商品代⾦の請求履歴など、法令上保管の必要のある情報を法令にしたがい保管します。

 

第11条.ユーザーサポート

1. 本サービスに関するお問い合わせは、本サービスの「お問い合わせ」のページを通じて、委託先である株式会社朝⽇カルチャーセンターが受け付けます。回答に対して、再度問い合わせを受ける場合も、同様に「お問い合わせ」のページから受け付けます。お電話でのお問い合わせは受け付けておりません。ただし、委託先である株式会社朝日カルチャーセンターが受け付けることがあります。

2. 認証情報のお問い合わせならびに変更および退会の操作依頼には、個⼈情報保護の観点から⼀切対応いたしません。当社はパスワードを暗号化して管理しているため、利⽤者ご⾃⾝からパスワードの問い合わせがあってもお答えできません。パスワードをお忘れの場合、「ログイン」ボタンをクリックし、下にある「パスワードを忘れた⽅はこちら」をクリックすると「パスワード再設定画⾯」に遷移します。画⾯の案内に従って⼿続きをお進めください。

3. 利⽤者へのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、⽂字化け、同⼀メールの複数回送信が発⽣しても、当社はその責任を負いません。また、利⽤者が受信したメールを削除・紛失した場合も、当社は当該メールの再送信は⾏いません。

 

第12条.認証情報の管理

1. 利⽤者は、⾃⼰の責任において認証情報を管理するものとします。利⽤者の認証情報を利⽤した本サービスの利⽤やそれに伴う⼀切の⾏為は、当該利⽤や⾏為が利⽤者⾃⾝によるものであるか否かを問わず、利⽤者による利⽤および⾏為とみなします。

2. ⼀つの認証情報を利⽤者と他者により同時に利⽤した接続、または複数の認証情報を利⽤して同じ端末から同時に⾏われた接続等の機能および品質について、当社は⼀切保証しません。

 

第13条.登録情報

1. 当社は、登録情報を、本サービスに表⽰する「A-portみらい(エーポート・みらい)における個⼈情報の取り扱いについて」にしたがって取り扱います。

2. 利⽤者は、登録情報に変更が⽣じた場合には、速やかに当社に所定の⽅法で変更の届出をするものとします。ただし、⼿続きの関係上、変更の⼿続きをされてから、当該変更が有効になるまで⽇数を要することがあります。

3. 利⽤者が、前項の届出による変更が有効になるまでの間または前項の届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、当社は⼀切その責任を負いません。

 

第14条.禁⽌事項

1. 利⽤者は、当社の書⾯による事前の承諾なしに、本規約上の地位、本規約に基づく権利または義務の全部または⼀部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。

2. 利⽤者は、本サービスの利⽤に関して、以下の⾏為を⾏わないものとします。

1. 当社または他者の権利を侵害する⾏為または侵害するおそれのある⾏為

2. 当社もしくは他者を差別、誹謗中傷する⾏為または当社もしくは他者の名誉または信⽤を毀損する⾏為

3. 第三者になりすまして本サービスを利⽤する⾏為

4. 虚偽の申告・届出を⾏う⾏為

5. 営業活動、営利を⽬的とした利⽤またはその準備⾏為

6. 詐欺等の犯罪に結びつく⾏為または犯罪⾏為に関連する⾏為

7. 当社が承認した場合を除き、他者に対して本サービスを再頒布、貸与または販売する⾏為

8. 本⼈の同意を得ることなく、または詐欺的な⼿段により他者の個⼈情報を収集する⾏為

9. 他者の設備または本サービス⽤設備(当社が本サービスを提供するために⽤意する通信設備、通信回線、電⼦計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下、本規約において同様です)の利⽤もしくは運営に⽀障を与える⾏為

10.  本サービスの不具合や障害を不正な⽬的で利⽤し、またはそれを他者へ伝達する⾏為

11.  本サービスの運営を妨害する⾏為、当社の信⽤を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する⾏為または他者もしくは当社に不利益を与える⾏為

12.  法令、本規約または公序良俗に違反する⾏為

13.  その他当社が不適当と判断する⾏為

3. 利⽤者等は、本サービスならびに本サービスのコンテンツおよびその内容について、その全部または⼀部を問わず、商業⽬的で利⽤(使⽤、複製、複写、蓄積、再⽣、販売、再販売その他形態のいかんを問いません)することはできません。

 

第15条.当社の知的財産権等

1. 本サービスのコンテンツ等の知的財産権等は、当社または出品者を含む正当な権利を有する第三者に帰属します。

2. 利⽤者等は、当社または出品者から事前の書⾯による承諾を受けた場合を除いては、本サービスまたはソフトウェアもしくはそれらに包含される内容(全部または⼀部を問わず)を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使⽤許諾、転載または再利⽤しないことを了承するものとします。

3. 利⽤者等が前項に違反した場合には、当該違反⾏為を当社が差し⽌める権利および当該⾏為によって利⽤者が得た利益相当額を当社が請求することができる権利を有することを、利⽤者等はあらかじめ了承するものとします。

 

第16条.利⽤停⽌

1. 当社は、利⽤者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利⽤者への事前の通知または催告を要することなく本サービスの利⽤を停⽌し、本サービスから退会させることができるものとします(以下、あわせて「利⽤停⽌等の措置」といいます)。

1. 利⽤者による本サービスの利⽤に関し、他者から当社にクレーム・請求等が⾏われ、かつ当社が必要と認めた場合

2. 電話、FAX、メール等による連絡がとれない場合

3. 利⽤者宛に発送した郵便物が当社または出品者に返送された場合

4. ⽀払停⽌または⽀払不能となった場合

5. 第14条(禁⽌事項)に違反した場合、または違反するおそれがあると当社が判断した場合

6. 前号のほか本規約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合

7. 本サービスの利⽤が⼀定期間ない場合

8. その他、当社が、利⽤停⽌等の措置が必要と判断した場合

2. 当社による利⽤者に対する利⽤停⽌等の措置に関する質問・苦情は⼀切受け付けません。

3. 利⽤停⽌等の措置がとられた場合、利⽤者は期限の利益を喪失し、当該時点で発⽣している当社に対して負担する債務の⼀切を⼀括して弁済するものとします。

4. 利⽤者が第14条(禁⽌事項)に違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することにより当社が損害を被った場合、当社は被った損害の賠償を当該利⽤者に対して請求できるものとします。

5. 当社が利⽤停⽌等の措置をとったことにより利⽤者に損害が発⽣したとしても、当社は⼀切責任を負いません。

 

第17条.本サービスの変更、中⽌等

当社は、利⽤者等に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または⼀部の変更、停⽌または中⽌(終了)をすることができるものとします。当該変更、停⽌または中⽌(終了)には、システムの保守や、天災などに起因するものも含まれます。

 

第18条.免責および損害賠償

1. プロジェクト内容、プロジェクトページ上の記載内容、商品、商品の売買、出品者による個⼈情報の取扱いなど(以下、「プロジェクト内容等」といいます)につきましては、出品者が直接利⽤者に対して責任を負うものとします。プロジェクト内容等に関する詳細は直接出品者にお問合せください。プロジェクト内容等について当社は、内容の真偽、正確性、最新性、有⽤性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないことなどについて、⼀切保証しません。

2. 当社は、利⽤者等が使⽤する機器、設備またはソフトウェアが本サービスの利⽤に適さない場合であっても、サービスの変更、改変等を⾏う義務を負わないものとします。

3. 当社は、利⽤者等が本サービスを利⽤する際に発⽣する通信費⽤や設備投資について、⼀切負担しないものとします。

4. 利⽤者等は、本サービスの利⽤により第三者との間で紛争が⽣じた場合、利⽤者⾃⾝の責任と費⽤をもって解決するものとします。

5. 利⽤者等が本サービスの利⽤にあたって当社に何らかの損害を与えた場合には、当社は、当該利⽤者に対して損害賠償請求をすることがあります。

6. 当社は、本サービスの提供にあたって当社の責めに帰すべき事由に基づき利⽤者等に損害を与えた場合、利⽤者等が現実に被った通常の損害(当社の故意または重⼤な過失により⽣じた損害については法的に賠償責任が認められる全ての損害)に対して賠償をする責任を負います。

 

第19条.本規約の変更

1. 当社は、以下のいずれかの場合に、当社の裁量により本規約を変更することができるものとします。利⽤者等は、当社が本規約を変更することおよび本サービスの利⽤条件等が変更後の本規約によることを了承するものとします。

1. 本規約の変更が、利⽤者等の⼀般の利益に適合するとき

2. 本規約の変更が、本規約の⽬的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の内容と効⼒発⽣⽇を本サービスのウェブサイトまたはメールなど、当社が適当と判断する⽅法によって、効⼒発⽣⽇までに利⽤者等に周知します。

 

第20条.準拠法と合意管轄

当社と利⽤者等との間で、本規約に基づくまたはこれに関連する訴訟の必要が⽣じた場合、大阪地⽅裁判所または大阪簡易裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約に関する準拠法は、⽇本法とします。

 

以上

2025年6月23日制定